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普天間、複数案を地元と米側に打診か…防衛相(読売新聞)

 北沢防衛相は23日午前の閣議後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「一つの案が固まって表に出てから、折衝に入るという方向性は難しい」と述べ、複数の案を移設先の地元自治体や米国に打診する可能性が高いとの見通しを示した。

 防衛相は「案が固まらないうちでも、平野官房長官が例えば地元の沖縄や米側がどういう考えを持っているか(打診する)ということで、作業が少しずつ進む形も想定される」と語った。

 政府・与党の検討委員会については、今月中に議論をまとめるべきだとの考えを改めて表明した。

 これに関連し、平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、与党各党が検討委に提出予定の移設案について、「施設として使える状態にあるのか、基地として十分に使用可能か、例えば防衛省で検証してもらうことが必要だ」と述べ、防衛省が実現可能性を検証した上で、候補地を絞り込む方針を示した。

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「浮気したと思った」ドライバーで17歳少女刺す 容疑の42歳男逮捕(産経新聞)

 交際相手の17歳の少女をドライバーで刺し、けがをさせたとして、宇都宮東署は22日、傷害の疑いで、宇都宮市白沢町、会社員、矢島修一容疑者(42)を逮捕した。同署の調べに対し、矢島容疑者は「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

 同署の調べによると、矢島容疑者は20日夜、自宅アパートで、交際していた無職少女(17)の太ももや腕をドライバーで十数カ所刺し、けがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、2人は昨年3月ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年1月ごろから同棲。矢島容疑者は日常的に少女に暴力をふるっていたとみられる。

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<公明>みんなの党に接近 「第三極」づくり模索(毎日新聞)

 公明党がみんなの党に接近し始めた。両党の幹事長・国対委員長会談が18日、公明党の呼びかけで開かれ、政治資金規正法改正や国家公務員制度改革などの政策協議を進めることで一致した。公明党は国会での質問時間をみんなの党に融通することも提案した。

 毎日新聞が5、6日に実施した全国世論調査の政党支持率でみんなの党(6%)が初めて公明党(5%)を上回り、今夏参院選の「台風の目」とみられている。2大政党間で埋没気味の公明党には「みんなの党と連携すればイメージアップになる」(幹部)との計算があるようだ。

 ただ、両党は政界の「第三極」づくりという目的は共有できるものの、ともに比例代表に重点を置くため選挙協力は難しい。公明党の井上義久幹事長は「あくまで政策協議の趣旨で会った」と説明。みんなの党の渡辺喜美代表も19日の記者会見で「アジェンダ(政策課題)が同じかどうかは今後の話し合いで分かる」と述べるにとどめた。【田所柳子】

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<岡田外相>核軍縮会議、日本主導で開催の意向(毎日新聞)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催する意向を表明した。核安全保障サミットなど今年前半の核軍縮関連国際会議を受け、唯一の被爆国として核軍縮、不拡散の流れを後押ししたい考え。実現すれば日本として初の主催となる。

 岡田氏は4月の核安全保障サミット、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議について「成果を上げたうえで、それ以降も『核なき世界』の歩みをきちんとするために主要国、関係国が集まって議論ができる場が必要だ」と強調。ただ、開催国や参加国については「検討している途上」と述べるにとどめた。

 日本主催の核軍縮国際会議を巡っては、昨年4月、核廃絶を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、中曽根弘文外相(当時)が「2010年2月にも開催する」と表明。麻生太郎首相(同)は被爆地の広島市か長崎市を軸に調整する意向を示していたが、政権交代で構想が宙に浮いていた。【野口武則】

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直接支払制度の猶予継続を検討―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月21日までに、出産育児一時金の直接支払制度について、猶予期限継続の検討に入った。昨年10月から導入予定だった同制度は、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発の声があり、3月まで猶予されている。

 直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に、保険者から直接支払われる。医療機関の請求は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。通常分娩は保険適用外で、医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになる。

 厚労省はこれまでに、医療機関の請求日を10日だけでなく下旬にも設けることで、支払いまでのタイムラグを縮める考えを示していた。保健局総務課の担当者は、「猶予の継続と、月2回請求のどちらをやるか、両方をやるかも含めて、まさに検討中という段階だ」としている。


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<窃盗被告>猶予判決直後に逮捕 別の強盗容疑 岐阜(毎日新聞)

 岐阜県警岐阜北署は15日、岐阜市諏訪山の建築業、小倉一夫容疑者(52)を住居侵入と強盗致傷の疑いで逮捕した。小倉容疑者はこの日、別の窃盗などの罪で岐阜地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けたばかりで、裁判所を出たところで身柄を確保された。

 逮捕容疑は09年6月8日未明、同市長良竜東町の無職女性(75)宅に侵入し、女性の両手足を電気コードで縛ったほか女性の顔を殴って軽傷を負わせ、女性のかばんから現金19万円と指輪などを奪ったとしている。

 同署によると、小倉容疑者は「やってない」と容疑を否認しているという。同署は「社会に戻ってからでは行方が分からなくなる恐れがあるため身柄を確保した」と説明している。

 裁判で小倉容疑者の弁護人を務めた鈴木雅雄弁護士は「執行猶予付き判決の言い渡し直後の逮捕は異例。拘束期間が長くなり、不利益になる」と指摘している。【三上剛輝】

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防衛力懇談会座長に京阪・佐藤氏(時事通信)

 政府は13日、新たな防衛計画大綱の策定に向けて設置する「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に、大阪商工会議所会頭に就任予定の佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者(CEO)を起用する人事を内定した。懇談会は18日に初会合を開く。
 メンバーは、佐藤氏のほか、中西寛・京大大学院教授、伊藤康成・元防衛事務次官ら10人程度。日米同盟関係の深化や武器輸出三原則の在り方、国連平和維持活動(PKO)参加五原則の見直しの是非などについて議論する見通し。 

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<開府400年>記念展に荒俣宏さん 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市瑞穂区の市博物館で開催中の開府400年記念特別展「名古屋400年のあゆみ」(市博物館、毎日新聞社主催)に15日、作家で名古屋開府400年記念事業のゼネラルプロデューサーを務める荒俣宏さんが来館、約400点の展示品を見て回った。

 荒俣さんは学芸員らの説明を聞きながら回覧。7代尾張藩主の徳川宗春の時代の名古屋の様子を描いた「享保絵巻」などを「当時の生活ぶりがわかって非常におもしろい。何時間見てても飽きない」などと興味深そうに眺めた。

 約2時間かけてすべての展示品を見終えた荒俣さんは「名古屋人は想像していた以上に粋でハイセンス。展示を見て、名古屋のことを発信していくことに自信を持った」と話していた。展示は3月7日まで。

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<陸自連隊長発言>防衛省が文書で注意処分(毎日新聞)

 「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した、陸上自衛隊の中沢剛連隊長(1等陸佐)について防衛省は12日、文書による注意処分にしたと発表した。注意は自衛隊法に基づく懲戒には当たらない。

 中沢連隊長は第6師団第44普通科連隊所属。10日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。

 処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】

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「これは、がんや」=検査前に手術決定か-山本病院事件・奈良県警(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長山本文夫容疑者(52)は、主治医塚本泰彦容疑者(54)の着任前、看護師らに「これは、がんや」と話していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
 塚本容疑者はこれまでの調べに対し「元理事長に持ち掛けられた」と話していたという。奈良県警捜査1課などは、塚本容疑者による十分な検査が実施される前に、腫瘍摘出手術を決めていたとみて調べを進める。
 捜査関係者によると、患者は2006年1月、慢性肝炎の疑いがあることから山本病院に転院。当時の主治医は山本容疑者で、肝臓について「異常なし」と診断していた。
 同病院は同年3月、コンピューター断層撮影装置(CT)検査とエコー検査を実施、患者の肝臓に約1.5センチの白い影が見つかった。ただ、がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなく、放射線担当の勤務医が「肝臓がんか肝血管腫」と診断し、精密検査することを希望した。
 しかし、山本容疑者は「これは、がんや」と断定。その後着任した塚本容疑者にも「がんということにしとき。手術したら、もうかる」と手術を指示したという。 

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(3)「働ける」平均66歳、年商5億(産経新聞)

 景気の悪化で新卒者の就職戦線は「超氷河期」だが、長期的にみれば少子高齢化で若い労働力は大きく減る。こうした状況にどう対応するか。業務の機械化などとともに、高齢者や子育て期の女性などの社会進出に期待がかかる。

 厚生労働省によると、働く意欲と能力を持つすべての人の就労が進めば、20年後の労働力人口は6180万人となる。就労が進まない場合の5584万人に比べ、減少幅を600万人抑えられるとの推計だ。

 すでに先進企業では成功モデルが登場している。

 JR新橋駅近くに事務所を構えるサッシ会社「アメニティウィンドウズ」は、午前8時は全員出社を終える。社員は16人。うち60歳未満は40代と50代の2人だけ。平均年齢66歳だ。「みな年寄りだから朝が早いんですよ」。73歳の田中早苗社長は大声で笑う。

 田中社長が大手サッシメーカー「不二サッシ」を定年退職後に「まだ働きたい」と元同僚と共同で立ち上げたのは平成16年。高齢社会を逆手に取った。

 現在、年商約5億円。「体力は若者のようにはいかないが気力は十分ある。健康に気をつければ高齢者もまだまだ働ける。せっかくの知恵や経験を生かさない手はない」と語る。

                ■  ■  ■

 今後、人口の年齢構成は大きく変わる。現在は若者3人で1人の高齢者を支えるが、やがて「マンツーマン」の時代がやってくる。年金制度だけでなく、あらゆる社会システムに「ひずみ」が生じる。働く意欲のある高齢者の就労は、結果としてひずみを和らげることになるかもしれない。

 「高齢者が社会に誇りを持って参加できるようになれば医療費も減り、もともと蓄えはあるからお金も使う。高齢者ができる限り長く動ける、できればお金を稼いで働ける。こういう社会を作れば、いい高齢社会になる」。こう語るのは前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長だ。

 小宮山理事長が成功例として挙げるのが徳島県上勝町だ。日本料理を彩る季節の葉や花を販売する「葉っぱビジネス」は全国区だ。商材が軽く高齢者でも簡単に取り組めるため、現在の年商は2億6千万円。高齢者自らパソコンを操作しビジネス情報を収集。年収1千万円以上を稼ぐ高齢女性もいる。仕事が充実しているためか元気な人が多く、高齢化率は県内トップでも住民一人当たりの医療費は最低水準だ。

 小宮山理事長は「日本が高齢社会と環境問題という2つの難問を世界で最初に解決できれば、産業で優位に立てるだけでなく、世界で尊敬される国になれる」とも語る。2つの課題を解決した社会を「プラチナ社会」と命名。企業や大学、自治体などにプラチナ社会構想実現のための社会実験への参加も呼びかける。

                ■  ■  ■

 社員約270人の8割が女性、常勤役員6人の半分も女性-。女性の積極活用で顧客増やサービス開発を成功させたのが東京や埼玉を中心にクリーニング店をチェーン展開する「喜久屋」(東京都足立区)だ。中畠信一社長は「十数年くらい前から子育て中の専業主婦にキャリアやスキルを持つ人が増えてきた。こうした女性を放っておくのは機会の損失だと思った」と胸を張る。

 営業開発主任の丸山幸子さん(43)は「専業主婦だった6年前にパートで働き始めたのですが、仕事が楽しく正社員になってしまいました」と語る。女性用ブーツをクリーニングし6カ月まで無料で預かる独自のサービスを発案したメンバーの一人だ。

 中畠社長は「冬物ブーツはかさばるので夏場の保管に頭を悩ましている女性が多い。保管サービスは女性でなければ思いつかなかった」と称賛する。

 女性の積極登用を図るため、勤務シフトを柔軟にし、キッズルーム設置など子育てと両立できるよう環境を整えた。入社時に2人の子供が小学生だった丸山さんも「学校行事を優先してもらえたので、安心して仕事ができた」と語る。

 政府も定年延長した企業への奨励金や保育所整備など対策に乗り出してはいる。だが、東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て期の女性や高齢者の就業率向上のためには30、40代男性の働き方の見直しがポイント」と語る。

 「壮年男性の働き過ぎを解消することで、女性や高齢者が働きやすい労働環境づくりをさらに進めなければならない」との指摘だ。佐藤教授は短時間正社員制度の普及や所得控除改革などの必要性を強調する。

 「長時間残業や転勤を前提にフルタイム勤務する男性が、専業主婦の妻と子供を養う」-という従来モデルは限界に来ている。少子高齢化という社会構造の激変は、働き方をめぐる「常識」の見直しをわれわれに突きつけている。

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厚労政務官の実績、7割「分からず」=仕事ぶり伝わらず? -NPO調査(時事通信)

 厚生労働省の副大臣、政務官各2人の実績について、約7割の人が「分からない」とアンケート調査に回答していたことが8日、分かった。民主党は政務三役(大臣、副大臣、政務官)を中心とした政策決定を推し進めるが、大臣以外の仕事ぶりは伝わっていない見方もできそうだ。
 調査は先月、NPO法人「日本医療政策機構」が実施。全国の成人1024人から回答を得た。
 同省の政務三役の実績を尋ねたところ、長妻昭厚労相には47%が肯定的な評価を下し、否定的な評価(21%)を上回った。「分からない」は32%だった。
 一方、医療分野担当の足立信也、福祉分野担当の山井和則両政務官に対する評価は、「分からない」が最も多く、それぞれ72%と70%に上った。副大臣2人も同様で、肯定的、否定的を問わず、3割程度からしか評価を得られなかった。 

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 6日午前10時50分ごろ、福岡市東区の箱崎ふ頭4で、岸壁に接岸したベリーズ船籍の貨物船「TONG AN HAI」号(1546トン)の関係者から「船に積み込んだスクラップが燃えている」と119番があった。激しく黒煙が上がり、福岡市消防局が消防車のほか、消防艇やヘリコプターを出動させて消火作業を続けている。

 市消防局や福岡県警博多臨港署によると、貨物船は午前7時ごろからクレーンを使って金属スクラップを積載する作業を始め、午前10時20分ごろ船首付近から出火したらしい。貨物船には中国人の乗組員11人が乗っていたが、全員逃げ出してけがはなかった。金属スクラップ同士がすれた際に火花が生じて、廃プラスチックなどに燃え移った可能性があるという。【反田昌平、島田信幸】

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<殺人時効>ひき逃げ死亡遺族からは不満の声(毎日新聞)

 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」=宙(そら)の会=代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。

 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。

 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。

 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。

 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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 大阪府枚方市出身で、昨年11月に96歳で亡くなった俳優の森繁久弥さんの市葬「名誉市民・森繁久弥さんを偲(しの)ぶ会」が6日、同市民会館であり、遺族や地元選出の平野博文官房長官のほか、市民ら約1200人が出席した。

 森繁さんは同市で幼少期を過ごし、84年に名誉市民となった。会場には直筆の手紙や写真を展示。全員で黙とうし、森繁さんが作詞・作曲した「知床旅情」を合唱した。

 竹内脩市長が「私たちに生きることのすばらしさを教えてくれた」と追悼の言葉を述べ、平野長官は「地元の、人生の大先輩である森繁さんの足跡に学び研さんを積みたい」と語った。午後は森繁さんの主演映画を上映する。【田中博子】

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<火災>住宅全焼4人死傷 兵庫・姫路(毎日新聞)

 7日午前6時半ごろ、兵庫県姫路市網干区浜田、会社員、角倉雅俊さん(64)方から出火。木造2階建て住宅(延べ約200平方メートル)を全焼し、隣接する木造平屋建て納屋(約20平方メートル)も焼いた。焼け跡から1人の遺体が見つかり、県警網干署は角倉さんの母(92)とみて調べている。角倉さんは5人暮らしで1人が入院しており、角倉さんと父俊治さん(94)、次男哲也さん(29)がけがのため病院に搬送された。

 現場は山陽電鉄山陽網干駅から南西約1.5キロの住宅密集地。角倉さん方の隣に住む主婦、帽田芳子さん(81)は「家の中が焦げ臭かったので窓を見たら真っ赤だった。恐ろしかった」と話した。【大久保昂、山川淳平】

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「隠れ天下り」監視へ新機関、人材センター廃止(読売新聞)

 政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が3日、明らかになった。

 各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、4月1日の設置をめざす。

 新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚OBの出身省庁への働きかけや、官僚OBが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。

 「官民人材交流センター」は麻生政権下の2008年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年9月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。

 法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を4月1日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。

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<田村参院議員>民主入りへ 昨年、自民離党 小沢氏と会談(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、党本部で昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会談し、民主党入りを要請した。田村氏は回答を保留したが、会談後記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、民主党入りする方向となった。民主党入りすれば、国民新党などと統一会派を組む民主党は、参院でも社民党抜きに過半数(議長を除き121議席)を確保でき、連立政権の在り方に影響しそうだ。

 民主党の参院勢力は、会派離脱中の江田五月議長を除き114人。統一会派では120議席を持つが、過半数に1議席足りない。田村氏が会派入りすれば、参院で5議席を持つ社民党の協力が無くても過半数を確保でき、連立政権内の社民党の位置づけに影響が出る。米軍普天間飛行場の移設問題では、社民党が「連立離脱」の可能性を示唆して沖縄県外、国外移設を主張しており、この問題にも影響しそうだ。

 田村氏が民主入りすれば政権交代後、初めて自民から入る議員となる。田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補する意向を示していたが、同選挙区では民主新人が出馬を表明している。小沢氏は会談後「調整したいと呼び掛けた」と明かしており、田村氏の比例代表からの出馬を想定しているとみられる。【念佛明奈】

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朝青龍の聴取検討=経緯確認のため双方から-飲酒暴行問題で警視庁(時事通信)

 大相撲の横綱朝青龍が酒に酔って飲食店関係者の男性を殴り、けがを負わせた問題で、警視庁麻布署が朝青龍から任意での事情聴取を検討していることが31日、捜査関係者への取材で分かった。
 男性とは示談が成立し、被害届も出されていないが、現役の横綱が一般人にけがを負わせた事実の重要性から、経緯の確認のため双方から事情を聴く必要があるか慎重に検討しているとみられる。
 捜査関係者によると、朝青龍は1月16日未明、東京都港区の飲食店で酒に酔い、知人で同店関係者の30代男性とトラブルになり暴行、顔にけがを負わせた。男性は近くで交通事故処理をしていた同署員に助けを求め、同署でけがの具合やトラブルの経緯などを説明した。 

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鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」(野党議員)との批判もある。(小島優)

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普天間返還問題「完全履行は不明」 防衛相(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は5日午前の衆院予算委員会で、日米間で合意している2014年(平成26年)の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還について、「今の状態からすると、完全に履行するかどうかはまだ不明なところがある」と述べた。これに関し、鳩山由紀夫首相は1月28日、記者団に「基本的には予定通りに返還をされるべきだ」と語っていた。

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<漁船銃撃>被弾の2隻、銃痕を隠す 事実を隠蔽か(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属のスケトウダラ刺し網漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから29日に銃撃された事件で、2隻は被弾した穴の一部を埋めたり、銃痕の周囲に漁具を置くなどしていたことが羅臼海上保安署と道の調べで分かった。同海保は銃撃された事実を隠そうとした可能性もあるとみて調べている。

 2隻は「第58孝丸」=19トン、平藤孝幸船長(48)ら7人乗り組み=と「第63清美丸」=同、小島清美船長(50)ら8人乗り組み。海保によると、孝丸は船首を中心に15カ所、清美丸は船首に5カ所の被弾の痕跡が確認されている。しかし、うち数個の弾痕は、耐水性の接着剤のようなものを使ってふさがれていた。残りの多くの弾痕の上にも漁具などが置かれていた。

 銃撃を巡っては、当初、2隻は、北方領土の国後島沖の日露安全操業水域内で操業中、ロシア国境警備隊のヘリから照明弾を発射されたとしていたが、30日の海保の実況見分で弾痕が見つかった。ロシア側は、2隻がロシア領海に入り、停船命令を無視して逃走したため、銃撃したとしている。このため、同海保は、31日も前日に引き続き実況見分を実施。弾痕を埋めた理由や銃撃された際の様子、操業していた海域などについて乗組員から詳しく事情を聴いている。

 一方、羅臼漁協は31日、安全操業水域に出漁している19隻の船主や船長を集めた会議を開催。「ロシア側の情報が不足している」を理由に、1日も操業を見合わせ、2日以降は改めて協議することを決めた。

 田中勝博組合長は会議後の記者会見で「事件当日、照明弾を撃たれたと報告があり、30日(午後)5時になって、(海保から)銃撃を受けていたとの連絡を受けた」と述べた。【本間浩昭、坂井友子】

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首相動静(1月30日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前11時35分、公邸発。
 午前11時54分、JR新宿駅着。午後0時、スーパーあずさ15号で同駅発。
 午後1時29分、JR甲府駅着。同30分、同駅発。
 午後1時41分、甲府市の山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター着。視察。
 午後2時25分から同58分まで、同センター内のセミナー室で同大学の学生らと意見交換。小沢鋭仁環境相、後藤斎文部科学政務官、横内正明山梨県知事同席。同3時2分、同所発。
 午後3時6分、同市の山梨県地場産業センター「かいてらす」着。
 午後3時10分から同55分まで、同センター内の会議室で横内山梨県知事、宮島雅展甲府市長らと意見交換。小沢環境相、後藤文部科学政務官同席。
 午後3時56分から同4時10分まで、同センター内を視察。
 午後4時14分から同47分まで、同センター内の会議室で上原勇七甲府商工会議所会頭ら県内の各種団体幹部と意見交換。同50分から同52分まで、同センター内の展示ホールで報道各社のインタビュー。「地元首長からの要望にどう対応するか」に「経済的な理由ではなく給食費を払わない家庭に対して、子ども手当は優先的に使うよう配慮してもらえないかとお願いがあった。何か仕組みができないかなと考えたい」。同53分、同所発。同5時9分、甲府市の岡島百貨店着。同百貨店内のホール「岡島ローヤル会館」で輿石東民主党幹事長代行の国政報告会に出席し、あいさつ。
 午後5時40分、同所発。同6時8分、山梨県笛吹市の旅館「かげつ」着。輿石民主党幹事長代行、小沢環境相、後藤文部科学政務官らと会食。
 午後6時54分、同所発。同58分、山梨県笛吹市のJR石和温泉駅着。同7時1分、かいじ122号で同駅発。
 午後8時35分、JR新宿駅着。同39分、同駅発。
 午後8時56分、公邸着。
 31日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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義理チョコ無くなればいいのに 女性の3割「煩わしい」(産経新聞)

 義理チョコは敬遠、「友チョコ」「逆チョコ」は歓迎-。女性を対象にヤフー・リサーチがバレンタインデーに関するアンケートを行ったところ、3割以上の女性が「義理チョコはなくなってほしい」と回答したことが30日、分かった。

 調査は1月、首都圏在住の20~39歳の女性400人にインターネットを通じて実施した。

 それによると、「義理チョコを贈る習慣はなくなればいい」と考える女性は34・3%に上り、年代別では20代で27・5%、30代41・0%と、年齢が上がるほど煩わしいと感じていた。

 義理チョコを誰に贈るかを尋ねたところ、「贈る予定はない」がトップで41・5%。次いで「父親」が28・8%、「男性の同僚、友人」が20・3%と続いた。一方、男性から女性に贈る「逆チョコ」を望む女性は40・5%で、女性同士でチョコを贈り合いたいと答えた「友チョコ」派も30・0%に上った。

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<雑記帳>高橋尚子さん、北海道で野菜づくり(毎日新聞)

 シドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子さん(37)が、今春から北海道伊達市の農業生産法人・のぐち北湯沢ファームで野菜づくりに挑むことになり、26日に菊谷秀吉市長を表敬訪問した。

 現役時代は、走って食べて寝るというシンプルな生活を送った高橋さん。「食べることが大きなウエートを占めていた。安全安心の発信源になるには、自分で農業に携わることが第一歩」と動機を話す。

 農園には月1回のペースで訪れ、特産の長芋やキャベツなど10種類を栽培する予定。秋には収穫祭を行い、「本物の味を提供する」。五輪とは一味違う感動を市民らに届けるつもりだ。【新庄順一】

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<伊方原発>耐震安全性、国の安全委も認める(毎日新聞)
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