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各党、要介護者らの「郵便投票」改善に前向き―政治参画フォーラム(医療介護CBニュース)

 NPO法人高齢社会をよくする女性の会(樋口恵子理事長)は5月27日、東京都内で「参院選を前に、問題提起フォーラム 高齢者の政治参画を考える」を開き、国会議員や有識者が高齢者らの政治参画などについて議論した。身体機能が衰え、投票所へのアクセスが困難な高齢者への政策についての質問に対し、各党の国会議員からは要介護5の人などが利用できる郵便投票制度の改善を挙げる意見が相次いだ。

 郵便投票は、身体に重い障害などがあり、投票所で投票することが困難な人が、郵便で投票できる制度。要介護5の認定を受けている人のほか、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ一定程度の障害がある人が対象となっている。

 この制度について、円より子参院議員(民主)は、「郵便投票の普及や簡易化により、高齢者が投票しやすくすべき」と述べた。また、時間外投票やインターネットを用いた投票などの手段を講じる必要性があるとも指摘した。森まさこ参院議員(自民)は、「郵便投票の要件を、実態に即して見直すべき」との見解を示した。福島瑞穂参院議員(社民)も、郵便投票や代理記載の制度を改善するとしたほか、投票所での車いす用記載台の設置や、出入り口のスロープ化を実現する考えを明らかにした。
 このほか、「郵便などによる不在者投票の対象者の要件緩和や、手続きの簡易化について検討すべき」(公明)、「投票所のバリアフリー化を進めるとともに、郵便投票の要件緩和や自署を要求する仕組みの改善を進めるべき(共産)など、各党から寄せられたアンケートの結果も紹介された。

■当事者が政策決定過程に参画する仕組みづくりを
 フォーラムの冒頭で「基調提起」を行った樋口氏は、後期高齢者医療制度の創設に向けた政策決定プロセスのメンバーに、75歳以上の高齢者が少なかったことを例に挙げ、「(制度の)当事者が、政策決定に参画するルートがほとんどない」などと指摘した。上野千鶴子氏(東大大学院教授)もこれに同調し、「高齢者の運命にかかわることを、高齢者のいない所で決めないでくれというのは当たり前のこと」と訴えた。尾崎美千生氏(人口問題協議会代表幹事)は、「“老壮青”のバランスの取れた政治体制をつくるべき」とした上で、二院制の在り方を議論する中で「世代代表制」の検討を提唱した。また、堂本暁子氏(前千葉県知事)は、貧困に苦しむ高齢女性が多いと指摘し、解決に向けた政策を立案する上での当事者参画の必要性を強調した。


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